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数百万円の慰謝料は例外的なケース
もしあなたが「パワハラを受けている」と感じたら、どのような行動をとるだろうか。社内にコンプライアンス窓口や信頼できる上役がいれば、相談することで職場環境が改善するかもしれない。しかし、それでもらちが明かないとか、実効性のある相談相手がいないとなると、休職や退職に追い込まれるだろう。そこで、裁判を起こすことも選択肢の1つとして視野に入ってくる。
ただし、「自分が不当に思うこと＝パワハラ」となるわけではない。判断が難しいのが言葉による暴力で、人格否定や名誉毀損に当たるかどうかがポイントになる。「給料泥棒」「新人以下だ」「辞めてしまえ」などの言葉はNG。「バカ野郎」も、それが日常的に繰り返されるとなれば、パワハラに該当する可能性が高まる。録音、メール、詳細な記録メモ、被害の様子がわかる写真など証拠になるものはしっかり残しておきたい。
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（構成＝小澤啓司）
