繰り返しメディアで取り上げられる「年金制度の未来」。唱えられる「制度破綻」といった悲観論は本当なのか。制度を知り尽くした専門家が、豊富なデータをもとに徹底解説する。

社会保障は対GDP比で見よ

2018年5月、政府は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」を公表しました。2040年といえば、今、現役として社会を支えている40～50代の皆さんが本格的な高齢期を迎える時期です。この将来見通し（以下「推計」といいます）はなかなか示唆に富むもので、皆さんの将来を考えるうえで前提となる「いくつかの重要なファクト」を見出すことができます。本稿ではこの推計をベースに、社会保障を解説していきたいと思います。

社会保障給付は「経済が生み出した付加価値の分配」ですから、社会保障の大きさを国民経済との関係で議論するときは「名目額」ではなく「対GDP比」で見ることが必要です。そもそも社会保障の名目額は給付も負担も経済成長（＝賃金・物価）に連動して動きますから、経済成長すれば増大し、しなければ伸びていきません。名目額にとらわれると、少子高齢化や医療の高度化など、社会保障と経済の関係に影響を与える「構造的な要因」が見えなくなります。

対GDP比で諸外国（先進諸国）の社会保障の規模と日本のそれとを比較すると、高齢化率の高さに比して日本の社会保障の規模は大きくないことがわかります。世界最高の高齢社会なのにこの程度の社会保障給付しかしていない、逆に言えば負担もしていない、ということです。いい悪いは別として、客観的な事実です。

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今回の推計によれば、40年の社会保障給付費の対GDP比は約24％です。00年から15年までの社会保障給付の対GDP比の伸びは6.8％ポイント、比率でいえば約1.46倍だったのに対して、これから40年までの伸びはわずか2％ポイント程度、比率でいえば1.11倍でしかありません。対GDP比で見れば、今後40年にかけての社会保障給付の伸びは大きく鈍化する、ということです。

これは「総人口の減少」と、この間社会保障全体を通じてさまざまな「構造的（中長期的に効果が持続する）適正化対策」を行ってきたこと、特に後述するマクロ経済スライド導入などの年金改革の効果で、年金の対GDP比が下がることが大きく寄与しています。

厚生労働省（旧厚生省）は1993年版の厚生白書で「少子化」をテーマに掲げて以来、来るべき人口減少社会の到来に備え、介護保険制度の創設や「高齢者医療」対象者の75歳への引き上げ、マクロ経済スライド導入など、多くの改革を行ってきました。いささか手前味噌かもしれませんが、「少子高齢社会への対応」に関して、日本の社会保障分野の取り組みは最も進んでいると言っていいと思います。特に「給付の適正化」という意味ではもう十分すぎるくらいいろいろなことをやってきました。