LINEが"野村・みずほ"と組む本当の狙い 取引額4500億円のLINEペイがカギ

ネット証券業界はビジネスモデルの限界を迎えている

むろん、大手企業との提携がどのようなメリット・デメリットをもたらすか、未知数の部分もあります。例えば、信用力が補完される一方で、LINEらしいスピード感が損なわれる懸念があります。また、デジタルトランスフォーメーションに遅れている大手が、かえってLINEの足かせになる危険も考えられます。

野村證券とのLINE証券にしても、単なるネット証券に終わっては、次世代金融産業の時代を生き残ることはできないでしょう。天下の野村證券も、過去においてネット証券を成功させることはできませんでした。

そもそも、20年前に誕生して急成長したネット証券業界は、激しい手数料競争で疲弊し、ビジネスモデルの限界を迎えています。今必要なのは、デジタルトランスフォーメーション時代の新しいデジタル証券であり、デジタル銀行です。すなわち、「取引している」ことすら感じさせないような、スムーズなユーザーインターフェイス／ユーザーエクスペリエンスの実現であり、デジタルネイティブ世代の価値観やライフスタイルに合致した、新しい金融商品を提供することです。

経済圏の大きさでは、楽天、ヤフーに見劣りする

田中道昭『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』（日経BP社）

テンセントと比較するならば、今後のLINEの課題は、入り口としてのコミュニケーションアプリから、フィンテックやECなどそのほかのサービスに顧客を誘導することです。

現状、顧客接点においては圧倒的優位に立つにもかかわらず、広告以外のサービスの伸びが思わしくありません。そのため、経済圏の大きさという点では、楽天やヤフー・ソフトバンク連合に見劣りします。アプリの強みを「LINE経済圏」の拡大へとつなげられるかどうか。今後のLINEはその点に注目です。

最後に、私は、LINEが金融事業で覇権を握るために最も重要なことは、金融において最も重要な「信用」「信頼」を獲得できるかにかかっているのではないかと分析しています。野村證券やみずほ銀行と提携しても、得られるのは信用補完のみであり、信頼を得るのは別のことです。テクノロジーよりも、もっともっと高いハードルを乗り越えることができるか。LINEの挑戦から目が離せません。