わが国は韓国に感情的に対応するべきではない
文政権は対日関係が一段と冷え込むことに危機感をおぼえ始めてはいる。ただ、政治家生命を考えると、文政権は、世論への配慮を優先するだろう。世論に押されるようにして、韓国の対日批判は一段と強まる可能性が高い。短期間で、韓国の対日姿勢が修正されることは想定しづらい。
“日本憎し”の感情を募らせる韓国に対して、わが国は冷静に対応しなければならない。まず、政府は国際世論に自国の主張を冷静、かつ、明確に説明し、賛同を得なければならない。その上で、わが国は韓国に1965年の日韓請求権協定に従った対応を求めると同時に、対抗措置や第3国を交えた紛争解決への準備を進めればよい。
わが国が韓国に感情的に対応することは避けなければならない。それは、韓国の反日感情を激化させ、国際世論からの賛同を得ることを難しくする恐れがある。極東地域の安定のためにも、わが国が国際世論からの納得を取り付けることは急務だ。
真壁 昭夫(まかべ・あきお)
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。
(写真=時事通信フォト)