政府や経団連は「年功序列賃金・終身雇用」の解体を視野に入れ、「新卒一括採用」の見直しに動いている。一方、外資系企業では、「中途採用より新卒採用のほうがコスト安だ」と新卒を囲い込む動きもある。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「安易な新卒一括採用の見直しでは、日本企業を弱体化させる」と指摘する――。

政府・経団連「新卒一括採用」を見直しの本当の狙い

「新卒一括採用」を見直そうという議論が沸き起こっている。

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発端は昨年10月、経団連が採用活動の日程を定めた「採用選考に関する指針」を2021年春入社の新卒学生から廃止すると発表したことだ。

指針廃止の背景には、新卒一括採用やそれをベースにした終身雇用などの日本の雇用慣行に対する疑念がある。経団連の中西宏明会長は「終身雇用制や一括採用を中心とした教育訓練などは、企業の採用と人材育成の方針からみて成り立たなくなってきた」と話している。

日本企業は社会経験のない学生を大量に採用し、内部で長期間にわたって育成し、戦力化することで企業の競争力を維持してきた。それを支えたのが長期雇用である。

今日のようにビジネスモデルがめまぐるしく変化する時代では、内部の人材では足りず、外部から人材を調達する企業が増えている。中西会長は欧米のように企業が求めるスキルと能力を持つジョブ型採用をイメージしているのだろう。

新卒一括採用見直しは安倍晋三首相が議長を務める「未来投資会議」でも議論された。

その中でジョブ型採用の推進や中途採用の拡大の意見も多かった。安倍首相も「新卒一括採用中心の採用制度の見直しを促すため、大企業に対して、中途採用比率の情報公開を求めるべきだと考える」と発言している。

中途採用を増やせば、当然ながら新卒の門戸が狭まる

そして昨年11月に公表された「経済政策の方向性に関する中間整理」では、新卒一括採用についてこう述べている。

＜大企業に伝統的に残る新卒一括採用中心の採用制度の見直しを図るとともに、通年採用による中途採用の拡大を図る必要がある。このため、企業側においては、評価・報酬制度の見直しに取り組む必要がある。政府としては、再チャレンジの機会を拡大するため、個々の大企業に対し、中途採用比率の情報公開を求め、その具体的対応を検討する＞

さらに「上場企業を中心にリーディング企業を集めた中途採用経験者採用協議会を活用し、雇用慣行の変革に向けた運動を展開する」と述べている。

つまり、年功序列賃金・終身雇用を解体して雇用の流動性を高めることによって中途採用を増やす。それを政府が積極的に後押しするというシナリオだ。言うまでもなく、中途採用の拡大は新卒採用を抑制するということだ。

ターゲットは中途採用が多い中小企業ではなく大企業だ。中途採用を増やせば、当然ながら新卒の門戸が狭まることになる。