韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP－1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防部は自衛隊の公表した動画に対する「反論ビデオ」を公開した。防衛ジャーナリストの芦川淳氏は「こんな『恥の上塗り』をするのは、文在寅政権が北朝鮮による国連制裁違反を恒常的にアシストしているからではないか」と指摘する――。
1月4日、「反論ビデオ」の公開を発表する韓国国防省の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官（写真＝AP／アフロ）
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韓国側の立場をさらに悪くする内容

2018年12月20日に起きた海上自衛隊哨戒機に対する韓国軍艦艇からの火器管制レーダー照射事案について、韓国軍当局は1月4日、昨年末に防衛省が公開した映像への反論にあたる動画を公開した。当初からつじつまの合わない説明を続けてきた韓国軍当局は、今回の反論動画でさらに恥の上塗りを重ねたように思える。

韓国側の反論動画の趣旨は以下の通りである。まずは「海上自衛隊のP－1哨戒機は、人道的救難任務にあたる韓国艦艇に対し、不用意な威嚇ともとれる低空飛行を行った」とし、これについて抗議するとともに謝罪を要求している。加えて彼らは「海上自衛隊のP－1哨戒機に対して、わが方は火器管制レーダーの照射を行っていない」と言明。さらに「海上自衛隊は、韓国艦艇に対してレーダー照射の理由を問う無線での連絡を行ったとしているが、わが方では無線のノイズがひどく聞き取れなかった」と釈明している。

筆者が、この韓国側の反論動画を見て落胆したのはいうまでもない。韓国側が新たな事実と筋の通った明快な論理で検証を行った結果、双方の「誤解」を解くきっかけが産まれるかもしれないという淡い期待があったからだ。しかし、実際の反論動画はBGMも含めあまりに稚拙で、韓国側の立場をさらに悪くしかねない残念なものになった。いったいどのような経緯でこうした反論動画が出来上がったのか、不思議でならない。

一般的に軍事的要素を多分に含んだ情報を一本化するには、軍や政府の最高レベル（韓国でいええば国防部や大統領府）の強力なリーダーシップが必要になる。もちろん動画の素材については現場からの収集が可能であるし、そこに専門的な見地から解説を加えることは軍当局の当然の任務だろう。ただ、それを国として発表する際にどのようなスパイスを加えるかについては、高度な政治的判断が求められるはずだ。

だがこの動画には、そうした「高度な政治的判断」の跡が見受けられない。これまでの韓国側の主張と何ら変わらず、また新たな要素も加わらず、映像的にもデータ的にも韓国側を擁護できるいかなる要素も見つからない。