売り手市場なのに、なぜ「入社3年内の離職率」が依然高いのか
厚生労働省は10月23日、「新規学卒就職者の離職状況(2015年3月卒業生の状況)」を公表した。大卒就職者の就職後3年以内の離職率は31.8%。前年より0.4ポイント下がったとはいえ、依然として新卒の3割が離職している。
2015年3月卒の大卒求人倍率は1.61倍と売り手市場だった。当時の就活生にとっては企業の選択も比較的容易だったはずで、「選べる立場」にいたと思われる。
ところが1年目で11.9%、2年目で10.4%、3年目で9.5%と毎年1割程度が会社を去っている。本当は大企業に入りたかったが、意に沿わない中小企業に入った人が多かったのだろうか。事態はそう単純でもない。
企業規模別の3年以内の離職率を見ると、従業員5~29人の企業で49.3%、30~99人の企業で39.0%と中小企業では高めだが、500~999人でも29.6%、大企業とされる1000人以上の企業でも24.2%が辞めている。
小さい企業のほうが入社3年以内離職率は高い傾向にあるが、大企業でも早期離職者は一定数存在する。
キーポイントは「直属の上司との人間関係」
なぜ早期に離職してしまうのだろうか。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査(2016年5月)によると、入社1年未満の早期離職理由の上位3つは以下の項目だった。
「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」(35.7%)
「人間関係がよくなかった」(35.3%)
「仕事が自分に合わない」(35.8%)
いずれも、「賃金の条件がよくなかった」(17.7%)を大きく引き離している。この傾向は入社3年未満でも変わらない。
転職サイト大手のエン・ジャパンは早期離職防止サービス「HR OnBoard」を提供しているが、入社後1年の離職理由は「ギャップ」(入社前に抱いていた会社や仕事に対するイメージとの格差)、「業務量」、「直属の上司との人間関係」の3つに絞られるという。
これらは先の労働政策研究・研修機構調査の早期離職理由ともほぼ符合している。