返還命令が出ても、「連れ去り親」は無視できる

米国務省は、国際的な子供の拉致に関する2018年の年次報告書で、日本をハーグ条約の義務不履行国の1つに認定した。

日本のハーグ条約批准時、日本にいる子と面会を求めてワシントンでデモをする親たち。（共同通信＝写真）
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国際結婚などが破綻したとき、一方の親がもう片方の親の了承なしに子を自分の母国に連れ帰ることがある。連れ去られた親側から見ると、これは違法性が高い行為。そこで子をひとまず元の常居地国に返還することを定めたのがハーグ条約だ。日本は2014年に批准して、18年2月までに23件の返還命令を出している。にもかかわらず、なぜ不履行国と名指しで非難されたのか。