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2008年に制度が始まったとき、返礼品はなかった
ふるさと納税が人気だ。納税総額は2015年度が約1653億円、16年度は約2844億円とうなぎのぼりに上昇。そのブームを牽引するのが、豪華な返礼品である。最近では地方自治体間で競争が過熱し、特産品ではない金券、タブレット端末、ドローンまで送られるようになった。公共経済学が専門の一橋大学・佐藤主光教授は、次のように解説する。
「そもそも08年に制度が始まったときには、返礼品はありませんでした。ところが5～6年前に自治体が特産物を送るようになり、一気に火がついた。本来、ふるさと納税は地域や自治体に共感し、応援する目的で行う寄付。それが好みの特産品や返礼率の高さで選ぶようになり、もはや『官製通販』の様相を呈しています。ただでさえ寄付文化があまりない日本で、『見返りのない寄付はしない』という意識が醸成される恐れもあります」
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