グループウェアを提供するサイボウズは、来年1月から企業経営者を対象にした経営塾事業を始める。1月から3月までに1日8時間の講座を6回実施。定員は20社で、価格は1社につき200万円だ。サイボウズの青野慶久社長など同社の経営陣が講師を務める。「6日間で200万円」という経営塾にはどんな顧客が集まるのか。青野慶久社長に聞いた――。
「いい話」を聞いただけでは組織は変わらない
「なぜグループウェアの会社が、経営塾を始めるのか。確かにサイボウズはグループウェアの会社ですが、ツールだけを提供することに限界を感じていました。グループウェアを導入すればいいチームができるかというと、そんなことはありません」
サイボウズの青野慶久社長はこう語る。もともと情報共有に積極的なチームであれば、ツールによってさらに風通しがよくなり、意思決定が速くなる。しかしそうではないチームでは、ツールを導入しても「そもそも情報共有なんてしなくていい」「上長の言うことだけ聞いておけばよい」といった意見が出て、想定していたような結果にはならない。ツールを提供する企業だからこそ、ツールだけで組織が変わらないという限界点を感じていたという。
「働き方改革が注目され、私も講演依頼をずいぶん頂くようになりました。講演料は今や1回100万円に上がっています。ですが一度講演を聴いたくらいでは、組織は変わりません。『いい話だった』という感想だけで終わってしまいます。ツールと同じく、限界があるのです。そこで実際に、組織を変えるためのノウハウを経営塾という形で提供したいと考えました。日本社会はこれから慢性的な人手不足に陥ることは明らかです。しかしそれにも関わらず『どうしていいか分からない』という経営者が多いのです」
「企業経営者からは、『社員の多様性(の担保)と生産性(の確保)でバランスがとれない』という悩みをよく聞きます。私はこの原因を、マネジメントのノウハウ不足だと考えています。