証券会社の働き方は大きく変わるか
野村証券のAI活用はトレーディング支援にとどまらない。トレーディングに先行して実用化したのが「野村AI景況感指数」。政府の景気ウオッチャー調査をAIに学習させた。政府・日銀の景況感を指数化し、機関投資家向けに情報提供している。
今後はどのような取り組みをやっていくのか。
「今回のトレーディングのシステムはAIに強みを持つベンチャーのHEROZと共同開発しましたが、これをきっかけに最近では社内でもかなりオープンイノベーションの取り組みが進んでいます。すでに自然言語処理のベンチャーとのプログラムなども進んでいます。AIもそうですが、トレーディングの電子化の流れやITによる自動化などで証券会社の働き方は大きく変わろうとしています。単純な業務は自動化がどんどん進み、一方で人はより付加価値の高い業務に注力していく。今後はトレーディング以外においても、AIを使用することで効率化が行える業務があれば、積極的に導入していく予定です」（ハジ・タイブ氏）
日本は世界の投資家から注目される証券市場だ。その日本の証券市場で、AIの活用で野村証券はどのように業務を効率化していくか、その手腕に注目が集まる。
