選挙権とローン契約は18歳、アルコールやタバコは20歳

2018年3月13日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が閣議決定し、国会に提出された。今国会で成立すれば、3年程度の周知期間を経て2022年4月1日からの施行を目指す。18歳成人は私がかねて提唱してきたものであり、世界の主流も18歳成人。基本的には賛成だが、成人年齢引き下げの決定プロセスには甚だ不満がある。

写真＝iStock.com／bee32
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振り返れば、きっかけは第一次安倍政権時代の07年5月に成立した国民投票法だった。当時、投票権者を「20歳以上」として法案を固めた自公与党に対して、野党の民主党は投票権年齢を「18歳」に引き下げることを主張した。「都市型政党」といわれた民主党にとって、若い世代を有権者に取り込んだほうが有利になるという党利党略でしかなかったのだが、憲法改正に向けて法案を成立させたい自民党はこれを丸呑みして、「18歳以上」という投票年齢で決着した。