図表3
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図表3

さて、ここまではロスジェネ以上、ロスジェネ以下、それぞれの家計的なリスクを見てきたわけだが、ここからは教育費と住宅ローンに絞って近未来に何が起こるかを考えてみることにしたい。

景気後退が長期化し、右肩上がりの給与アップがどの世代においても望めない時代の中で家計を大きく圧迫してくるのは、教育費と住宅ローンである。理由は簡単で、この2つは削ろうと思っても削れないからである。

家計の見直しを図るとき、どの家庭でも真っ先に手をつけるのは、食費や娯楽費である。外食の回数を減らし、レジャーの回数を減らす。これは、その気になれば容易にできることだ。それ以外の節約方法としては、保険の見直し、携帯プランの見直し、あるいは車を手放すといった方法がある。手続きの変更を伴うものは多少面倒臭いが、それを厭わなければ比較的取り組みやすい節約術だ。しかし、教育費と住宅ローンは、そうはいかないのである。

図表4
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図表4

図表3と4をご覧いただきたい。まず図表3からは、実に興味深いことが読み取れる。低所得者よりも高所得者のほうが、支出に占める教育費の割合が大きいのだ。年収700万～1000万円未満の層では、実に家計支出の30％を教育費が占めている。所得が高い層には、子供を塾に通わせたり、私立に通わせたりしている人が多いということであろう。

一方、図表4を見ると、実収入に占める住宅ローンの割合が最も高いのは、60～69歳であることがわかる。これは退職して年金生活に突入し、収入が急激に減った結果と考えていいだろう。