追い打ちをかけるようで恐縮だが、退職金の支払いもあやうい状況になってきている。ロスジェネ世代には退職金などはなから当てにしていない人が多いが、上の年代の多くは、自分たちの世代は何とか貰えるのではないかと期待していることだろう。

そもそも退職金とは、給与の後払いという性格を持っている。月給を少なめに支払い、それを企業がプールして運用し、退職時に後払い分をまとめて支払うのが退職金制度の実像だ。毎月の給与支払い総額が少なくて済み、キャッシュフローも良好にできる。政府も退職金制度を支援するために、税制上の優遇措置（退職所得控除）を採用してきたから、退職金制度は日本企業にとって、採用するのが当たり前の制度として定着してきた。

しかし、退職金の積み立てが多くの企業の業績を圧迫し始めている。リーマンショックによって、その数はさらに増加したはず。もはや、このままでは退職金を支払うことはできないからと、早々に401kに切り替えた企業も多い。最近はあまり聞かれなくなったが、退職金制度を勧奨する税制を縮小すべきだという声もある。税制調査会の議論の中に、退職所得控除の縮小というテーマが何度も顔を出しているのが、何よりの証拠だ。