実際問題として、ボランティアの人たちは自分たちの余暇を割き、ここで長年にわたって人助けをしている。いうなれば、メルケル首相の「失政」の後始末をしているわけで、非難されるいわれはない。そう感じた人は多かったらしく、案の定、国民のなかから続々とターフェルを擁護する声が上がりはじめた。

ドイツが囚われた2つの「不都合な真実」

この一連の出来事は、現在のドイツの雰囲気をよく表している。ここには、二つの事実が絡んでいる。

一つ目は、ドイツでは難民に関する議論が一切認められていないことだ。難民について何か発言すれば、たちまち「ナチ」の烙印（らくいん）を押されてしまうので、建設的な議論はなされず、効果的な政策が生まれない。現在のドイツ社会において、難民についての自由な発言がいかに阻害されているかについては、拙著『そしてドイツは理想を見失った』（角川新書）に詳しく書いている。

そして、もう一つは、急速に進む貧富の格差だ。問題は、ターフェルが外国人を受け入れるか否かではなく、なぜこの豊かなドイツという国で、そうした貧困が存在するのか、ということだろう。当然のことながら、ターフェルの事件後、国民の批判の矛先は、一斉に政治家へと向かいはじめた。

ドイツの貧困率は人口の16.5％（2016年の統計。ここでの「貧困」とは、収入が平均収入の60％に満たない例を指す）。特に最近問題化しているのが、「子供の貧困」だ。労働局が発表した数字によると、18歳未満の青少年の、なんと5人に1人が貧困状態で暮らしているという。ひとり親の場合（ほとんどがシングルマザー）には、その割合が45％にまで増える。しかも、この数字は、いまも上昇中だ。

その一方で、ドイツでは、豊かな人がさらに豊かになっていく。排ガス規制を逃れるために不正な制御ソフトを使ったスキャンダルで、大打撃を受けたかのように思われているフォルクスワーゲン社だが、2017年の純利益は114億ユーロ（約1兆5000億円）と、前年に比べ倍増。それを受けて、2018年3月に発表された同社の重役たちのボーナスの額は、CEO（最高経営責任者）のマティアス・ミュラーの場合で1010万ユーロ（約13億円）にのぼった。