知らないと損"届け出ればもらえるお金" 実は"とられるばかり"ではなかった

「手すり工事費」の8～9割が給付に

自宅の耐震補強には、自治体から助成が受けられるケースがあります。例えば東京都では、53区市町村のうち、木造一戸建てについて、51で耐震診断の費用、49で改修工事の費用を助成しています。台東区では昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の耐震診断の費用を助成しており、木造では全額（15万円以内）を助成。補強設計も2分の1（6万円以内）、耐震改修工事費も地域により3分の2（200万円以内）などが助成されます。

耐震性能が上がれば、地震保険の保険料が安くなるというメリットもあります。耐震等級1級で10％、2級で30％、3級で50％割引です。

ご両親などの足腰が弱ってきたら、手すりを設置したり、段差を解消したりしたいものです。東京都では介護保険を利用すれば工事費の8割または9割（20万円まで）が給付されます。要介護1～5の人だけでなく、家事などで一部支援が必要な状態の要支援1、立ち上がりや歩行が不安定な要支援2の認定を受けた人でも利用可能です。

0歳～3歳未満は1万5000円、3歳～中学生では1万円（第3子以降の3歳～小学生は1万5000円）など、中学生以下の子がいる世帯では、「児童手当」が支給されています。専業主婦世帯で子どもが2人で年収960万円以上など、所得が一定以上では支給額が子ども1人につき5000円に減額されますが、この支給額を増やす方法があります。拠出金（積立金）が全額所得から控除される、年金づくりの制度・iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用です。児童手当は控除後の所得が基準になるため、一定額を拠出すれば通常の給付が受けられ、老後資金づくりにもなり一挙両得。自治体によっては所得が減ることで保育料が下がることもあります。

自治体の広報誌に目を通す、困ったときはネットで検索するなど、日頃から意識を持つことが大切です。