三越伊勢丹HD「退職金に最大5000万加算」の背景

実際、リストラに着手する企業が続出している。

百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスは、昨年11月7日、中期経営計画の柱の一つとして同社の早期退職制度である「ネクストキャリア制度」を充実させ、今後3年間で800～1200人の応募を想定していると公表した。

ポイントは応募対象者の年齢を従来の50歳から48歳に引き下げたことだ。その年齢の社員には通常の退職金に最大で4000万～5000万円を加算するという大盤振る舞いだ。

写真＝iStock.com／Cimmerian

これは、明らかにバブル入社組をターゲットにしたものだが、同社の杉江俊彦社長は記者会見で「不安を感じる社員に選択肢を示すのが会社の義務」とし、「最終赤字を覚悟してもやり遂げることがV字回復につながる」と語ったと報道されている。

何やら社員のためを思った施策のようにも見えるが、結果として会社の収益重視の姿勢があぶりだされた形だ。

▼今は昔「社員のクビを切るなら経営者は腹を切れ」

リストラに踏み切ったのは同社だけではない。昨年9月から11月にかけ下記の大企業が早期退職者の募集を相次いで発表した。

●半導体検査器具製造の日本電子材料。対象は「50歳以上かつ勤続1年以上の社員」。
●製紙大手の大王製紙（募集人数：100人）。対象は「40歳以上60歳未満かつ勤続3年以上の総合職一般社員と、60歳未満かつ勤続3年以上の管理職」。
●製薬大手の大日本住友製薬。対象者は生産本部に所属する「45歳以上かつ勤続5年以上社員」。＊同社は2016年夏にも募集し、295人が退職している。

1999年にトヨタ自動車の奥田碩元会長が「社員のクビを切るなら経営者は腹を切れ」と述べて経営者の責任を厳しく追及したが、今ではリストラは当たり前になっている。しかも、その対象になるのは決まってバブル世代を含む中高年だ。