老親を"悪質セールス"から守る一番の方法 改正特商法で規制は強化されたが…

要介護認定を受け、見守りの輪の中に

こうした規制強化の背景にあるのは、相次ぐ高齢者の被害だ。特商法に詳しい藤田裕弁護士は次のように解説する。

「悪質なセールスの被害を受けやすいのは、単身の高齢者。1人で孤独に暮らしていると、仲良くしてくれた人の要望にできるだけ応えようという心理が働き、不要なものだと知りつつ断れずに買ってしまう」

商品を売りつけるのは、まだマシだ。なかには高齢者の孤独につけこみ、お金を直接奪うケースもあるという。

「年金生活をしているある男性の家に、パチンコ店で知り合った女性が入りびたるようになりました。女性は『通帳を管理してあげる』といって勝手に年金を引き出し始めた。離れて暮らすお子さんが異変に気づいたのは、女性が出入りするようになって2年経ってから。警察沙汰になりましたが、被害の立証ができず、いまだにお金は取り返せていません」

いくら法律で規制を強化しても、1人暮らしの高齢者が寂しさや不安を抱えているかぎり、弱みにつけこもうとする詐欺師を完全に排除するのは難しい。離れて暮らす認知症気味の親がいたら、いったいどうすればいいのだろうか。

藤田弁護士が期待をかけるのは、自治体の地域包括ケアシステムによる見守り活動だ。

「まず介護保険の要介護認定を得てください。要介護に認定されれば必ずケアマネジャーがつきます。年寄り扱いされたくなくて訪問介護を嫌がる高齢者は多いですが、『買い物や部屋の掃除を手伝ってもらうくらいだから我慢して』と説得しましょう。ほかにも人が出入りしていることを示すことが悪質な業者に対する牽制になり、被害があった場合も早期の発見につながるはずです」