人気の「タワーマンション」節税目的は要注意

マイナンバー制度の導入で、税務署は個人の財産内容を簡単に把握できるようになります。そうなれば税務調査はより厳しくなり、現在は「グレーゾーン」にある節税策も無効になるかもしれません。そのひとつとして考えられるのが脚光を浴びている「タワーマンション節税」です。

これは高額なタワーマンションを購入することで相続税を減らす方法です。現金や預金、有価証券と異なり、マンションのような不動産では、一定の計算式で評価額を算定し、それに対して相続税が課税されます。この評価額が往々にして「売却時の時価」とは異なる点がポイントです。