名門「聖路加国際病院」が経営危機に陥るわけ 病院は東京から崩壊する：前編

「看護師不足」も発生する

首都圏の問題は医師不足だけではない。看護師も不足しているのだ。

医師と違うのは、東京でも不足していることだ。2014年末現在、東京都の人口10万人あたりの就業看護師数は727人で、埼玉県（569人）、千葉県（625人）、神奈川県（672人）、茨城県（674人）、愛知県（724人）についで少ない。

看護師が多いのは高知県で人口10万人あたり1314人。ついで鹿児島県（1216人）、佐賀県（1200人）、長崎県（1182人）と続く。高知県は東京都の実に1.8倍である。

（図4）各県の人口10万人あたりの看護師数（正看護師と准看護師の合計）2014年厚労省衛生行政報告例より

既に弊害が出ている。2007年7月、東京都保健医療公社荏原病院の産科病棟の一つが閉鎖した。原因は看護師の欠員だった。当時、荏原病院の看護体制は定数316人に対し、欠員が58人もあった。これでは、病院機能は維持できない。

最近、厚労省は在宅診療などを強化した地域包括ケアシステムの確立を目指しているが、その際、重要な役割を果たすのは看護師だ。現状では、首都圏で地域包括ケアシステムを立ち上げるなど、机上の空論と言わざるをえない。

首都圏では医師と看護師が不足し、おまけに病院経営のコストも高い。このまま無策を決め込めば、早晩、首都圏の医療は崩壊する。

患者はどうすればいいのだろう。次回、この点を解説したい。