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「2012年を境に風向きが変わりました。団塊の世代が定年を迎え、労働市場から退出しはじめたからです」
そう語るのは、元産業再生機構COOで、現在は経営共創基盤（IGPI）を率いる冨山和彦さん。大企業の多くが「メンバーシップ型雇用」を残したまま、非正規や下請けの形で低賃金労働を拡大してきた結果、「長時間低賃金労働で人件費を圧縮して安売りをする」（冨山さん）という仕組みの会社、すなわちブラック企業が台頭したのがバブル崩壊後の日本です。背景には労働力余りという事情がありました。
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