トランプ政権はハイリスク、ハイリターン？　政策実行の優先順位や新大統領の政治判断を、政治マーケティングとプロファイリングから予測する。

既に公表された6項目の政策課題政策とは？

トランプは、2017年1月20日に行われた大統領就任式の当日から、政策面でもすでにスタートを切った。就任後に早速オバマケアについての大統領令が出された他、ホワイトハウスのウェブサイトも同日に刷新されている。

このウェブサイトでは、トランプ政権における6項目の政策課題が掲載された。トランプは就任演説で、最重要概念として「米国第一」（“America First”）を再三にわたって強調した。その重要性を再認識するためにも、ここではあえて英語を前に置く形で、これらの6項目を紹介したい。

America First Energy Plan（米国第一エネルギー計画）
America First Foreign Policy（米国第一外交政策）
Bringing Back Jobs and Growth（雇用と成長を取り戻す）
Making Our Military Strong Again（軍隊を再び強くする）
Standing Up for Our Law Enforcement Community（法律施行共同体の設立）
Trade Deals Working for All Americans（すべての米国人のための貿易ディール）

トランプは政策については選挙期間中に「有権者との契約」を発表、当選後の2016年11月21日にはYouTubeの動画を利用して「就任後100日間計画」を発表している。「就任後100日間計画」においては、6つの施策を100日以内に実行に移すと発言している。

今回ウェブサイト上で公開された6項目は、2015年11月の6つの施策よりさらに高範囲のものをカバーしており、選挙時の公約とあわせ3つのタイミングで出された政策課題を時系列で分析することが重要となる。

前回の「大予測！ トランプはどんな大統領になるか」（http://president.jp/articles/-/21201）では、トランプの目的関数（どのような目的を最上位に置いて、行動を行っているかを読み取るための項目）のなかでも、支持率に大きな影響を与えるのものとして優先順位が高いのは、経済状況、内政（移民問題）、外交・安全保障、特にテロや戦争への対応、愛国心、リーダーシップの在り方であると指摘した。

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トランプは、「ラストベルト（錆びた一帯）」4州（ペンシルバニア州、オハイオ州、ミシガン州、ウィスコンシン州）の白人労働者層をコアな支持者層として獲得し、さらには就任演説でもこの層を最重要視した。4年後の再選を視野に入れると、米国第一をモットーとして雇用や賃金を中核とする経済対策を積極的に推し進めることが、トランプの政策実行では特に高いプライオリティーをもつだろう。