「景気はよくなる」「大改革の年になる」
波瀾の年といわれる酉年。東京証券取引所では4日の大発会で米国や中国の景気改善に対する期待感から全面高となり、日経平均株価は大幅反発、終値は前年末比479円79銭高の1万9594円16銭で、昨年末の終値を上回った。
大発会としては1996年以来の高値で、上げ幅も96年以来の大きさ。しかしその一方で1月20日にはアメリカ大統領にドナルト・トランプ氏が就任する。トランプ氏はこれまで極端な保護主義をとる可能性を示唆してきた。仮にそうなれば、日本経済は計り知れないダメージを受ける可能性がある。果たして財界人たちは2017年をどのような年だとみているのか。
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