「ワーク」と「ライフ」のどちらを優先するか

東京を世界に発信したい思いで、海外メディアの取材を積極的に受けるようにしています。その際、「KAROSHI（過労死）」についてのコメントを求められることがあり、驚きます。それだけ、日本の長時間労働が注目されている証拠でしょう。

「働き方改革」は日本全体で早急に取り組むべき課題です。私は都知事になる前から、「残業ゼロを目指すべき」と訴えてきました。長時間労働の是正は、「過労死」をなくすだけでなく、女性の就労を支援するためにも不可欠です。

その第一歩として、東京都では10月14日から、本庁舎勤務の職員を対象に「20時完全退庁」をはじめました。これまで本庁職員の1人あたり残業時間は、月平均で23.5時間。年間1000時間を超える職員もいました。

都庁の人事部からの当初案は「22時完全退庁」。しかし、これでは話になりません。「クールビズ」を導入したときのように、ある種のショック療法がないと、何も変わりません。「18時完全退庁」の実施を考えたのですが、現在の体制では現実的ではないと、間を取って20時としました。この1カ月の実績をみると、職員の約9割は20時30分までに退庁できるようになっています。

残業ゼロのためには、本人だけでなく、上司の意識改革も必要です。読者の皆さんのなかにも「上司が居残っているから、なかなか帰れない」という人がいるのではないでしょうか。都庁では「その上司がだれなのか、そっと私に教えてください」と伝えています。「目安箱」を通じて、私に直接連絡できる仕組みがあるからです。

職員からは「帰りやすい雰囲気ができた」「仕事のやり方が変わった」という肯定的な意見だけでなく、「もっと根本的な対策が必要」といった問題提起も出てくるようになりました。いずれにしろ働き方についての意見が出るのは、いい傾向だと捉えています。

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都知事就任後、「都庁から『ライフ・ワーク・バランス』を徹底していきたい」と話しました。「ワーク・ライフ・バランス」ではなく、ワーク（仕事）の前に、ライフ（生活）があるべきだと考えているからです。

たとえば9月には、子育てしやすい環境づくりを進めていくため、都知事である私を含むすべての管理職による「イクボス宣言」を行いました。「イクボス」とは、育児をする部下を応援するボス（管理職）のことです。日本の組織を変えるには、ボトムアップよりもトップダウン。トップが率先して動く必要があります。

私にも反省すべき点があります。12月2日の定例会見では、私自身の「ライフ・ワーク・バランス」の点数を聞かれ、「はっきり言って最低です。あまりいい見本ではないかもしれません」とお答えしました。知事は「24時間営業」であり、就任から今日まで休みなく走り続けています。ベッドの中でも、「次は何をしようか」とか「こんなことをやればおもしろいだろうか」などと思索を巡らせています。残念ながら、ほかに趣味らしい趣味もありません。