民進党として憲法議論を深く掘り下げたい

【塩田潮】民進党の憲法問題への基本姿勢は。

武正公一氏（民進党憲法調査会事務局長・衆議院憲法審査会会長代理）
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【武正公一・民進党憲法調査会事務局長兼衆議院憲法審査会会長代理】民進党は今年3月の結党のときに発表した党の新綱領で「日本国憲法が掲げる『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』を堅持し、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る。象徴天皇制のもと、新しい人権、統治機構改革など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する」としました。まず環境権や国民の知る権利などの新しい人権をどうするかが中心テーマかと思います。さらに統治機構改革ですね。道州制なども含めた国と地方のあり方、あるいは国会は国権の最高機関といわれながら、行政府に対して権能が弱いのではという点や、衆議院と参議院の役割分担などを踏まえる。民進党の方針からすれば、現憲法に足らざる点、加えるべき点などの議論を進めるのが一つの立場です。

民主党時代の2005年に「憲法提言」をつくっています。これは草案を目指したような土台になっていますが、民進党の憲法調査会の役員会で、文書として党の憲法の議論の土台の一つだろうと確認しています。民進党は結党からまだ半年余ですので、旧民主党や維新の党の文書などを積み上げ、それらを土台にしながら、憲法の議論を深めていきたいと思っています。私としては憲法調査会で、役員会や総会などを通じて、党として議論を深く掘り下げることを積極的に進めたいという考えです。

国会の憲法審査会は、安保法案の審議が行われていた昨年の6月、立憲主義に関して3人の参考人の「安保法案は憲法違反」という発言で、それ以来、審議をやりたくないという与党側の理由で1年半、止まっていました。ですが、今年の10月26日に再開することで合意しました。再開すれば、憲法制定の経緯、立憲主義などからスタートして、去年、与党から提案があった参政権をめぐる諸問題もしっかりやっていこうと確認しています。

【塩田】武正さんご自身は憲法改正問題についてどうお考えですか。

【武正】アンケートなどで改正の是非を問われたとき、私は「賛成」と言っています。日本国憲法は不磨の大典ではないという考えです。ただ、現在は衆議院憲法審査会の野党の筆頭で、民進党の憲法調査会事務局長ですから、党内でも国会でも議論を深めたいというのが自分の立場です。

【塩田】改正に肯定的ということであれば、現憲法で直すべき点、新たに付け加えるべき事項についてお考えがあると思いますが、どういう点ですが。

【武正】県議も経験していますので、現憲法の地方自治の章は、全4条しかなく、全体の分量からいってバランスに欠けているところがあります。改正となれば、地方自治の部分を手厚く、分厚く書く必要があります。

前の国会で自民党から「緊急事態・環境条項・財政規律」の3項目が提議されましたが、特に憲法審査会でヨーロッパに行ってギリシャやポルトガルなど財政的に困窮に至った国を見て、財政規律にはこだわっています。それを憲法で規定すべきか、法律で本当に担保できるのかという問題があります。

もう一つ、衆議院で外務委員が長かったり、外務副大臣も務めました。政府の外交に関する説明について、憲法73条で外交の処理や条約の締結が内閣の事務と位置づけられているものですから、国会に対して行う説明がどうも弱いという感が強い。こういう点をどうすべきか、問題意識として持っています。