大きく偏った「雇用の改善」

円安により企業業績が好影響を受け、多少なりとも給与が増加しようとも、アベノミクスの恩恵は個人には波及しなかった。個人はアベノミクスのスタート当初こそ浮かれたものの、その後はすぐに“生活防衛”に入った。これは、1世帯当たり消費支出の平均を見れば一目瞭然だ。

それどころか、“頼みの綱”の雇用の改善にも、大きな偏重があった。確かに雇用者数は増加しているが、その増加分のほとんどは非正規雇用者としての増加でしかない。アベノミクス前の2012年の正規雇用者の比率は64.8%、非正規雇用者は35.2%だったが、アベノミクス以降、非正規雇用者の比率は37%台に上昇している。

ある討論会で、安倍晋三首相シンパのジャーナリストが、「雇用が改善したと言っても、非正規雇用が増えただけという批判がある。しかし、働く場所があり、給与が貰えるだけ幸せだ」と発言したことがある。彼の仕事に対する、働くことに対する認識はこの程度のものなのだろう。しかし、非正規雇用だけが増加していく姿は、決して雇用が改善しているという状態ではない。

内閣府は8月1日、「広義の失業率」の試算を発表した。「広義の失業率」とは「正社員になれず不本意なまま非正規で働いている人」や「就業希望はあるが直近は職探しを諦めた人」を含めた失業者数値。それによると、「広義の失業率」が1~3月の平均で8.4%だった。完全失業率は3%台。いかに不本意なまま非正規で働いている人が多いのかがわかる。

経済対策・景気対策は、掛け声に浮かれて夢を追うものではない。国民の税金を使う以上、しっかりと成果が上がる対策を打ち出すべきだ。果たして、「1億総活躍」は十分な成果を得ることができるのだろうか。