国民負担に転嫁される買い取り価格

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（Feed in Tariff、以下FIT）が始まってから4年が経過した。2011年の福島原発災害の後、脱原発の流れの中で再生可能エネルギーの普及拡大を目的とする特別措置法が制定され、これに基づいて、当時の菅直人民主党政権の置き土産の形でスタートしたのがFITである。簡単にいえば、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能なエネルギー源を用いて発電された電気を、国が定めた「価格」で一定期間（10～20年間）、電力会社が買い取ることを義務づけた制度だ。買い取り価格を高めに設定すれば参入インセンティブが働くし、再生可能エネルギーで発電した電気はすべて固定価格で買い取ってもらえるから安心して投資できる。電力会社が「買いたい分だけ買います」というのではリスクが高すぎて誰も投資しない。

鳴り物入りでスタートした固定価格買い取り制度だったが……。（写真＝AFLO）
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ドイツなどでも見てきたように再生可能エネルギーの普及を促す手段として、短期的にはFITは非常に効果がある。ただ、電気会社は再生可能エネルギーの買い取りコストを電気料金に上乗せできる仕組みだから、高額な買い取り価格は最終的には消費者である国民負担になってしまう。

FIT導入後は太陽光発電の設備申請が急増した。導入2年で認定された太陽光発電設備の総発電量は約7000万キロワット。再生可能エネルギーの9割以上を太陽光発電が占めるようになった。太陽光発電設備の申請が急増した最大の理由は、その買い取り価格にある。買い取り価格は再生可能エネルギーの種類ごとに異なるが、当初に設定された太陽光発電（10キロワット以上の産業用）の買い取り価格は1キロワットアワー（kWh）あたり40円と、他の電源に比べて破格の高さだったのだ。