新潟州や福岡都構想も登場！？

都構想ブームが全国に広がりを見せている。

政令指定都市の大阪市と堺市を解体して12の特別区に再編するという橋下徹府知事の「大阪都構想」に続き、先般のトリプル選挙を勝ち上がった河村たかし名古屋市長と大村秀章愛知県知事が連携して「中京都構想」を打ち出し、新潟では泉田裕彦知事と篠田昭新潟市長のコンビが新潟市を特別区に再編する「新潟州構想」を発表した。次は4月に知事選がある福岡あたりから「福岡と北九州を合併して福岡都に」などという話も飛び出してきそうだ。

こうした動きについて、私は20年も前から「道州制」を提唱してきた。中央集権国家としての成長を終えた日本が、長期衰退を脱却して次なる成長のステップに踏み出すためには統治機構を変えるべきだと考えるからだ。地域ごとの統治機関を持ち、それぞれが世界中から資本や人材、技術や情報を呼び込んで繁栄を競い合う。そうでなければ日本に新たな活力は生まれてこない。

今、世界中で4000兆円のホームレスマネー（先進国の余剰金やオイルマネーなど投資機会を求めて世界中を彷徨っている巨額の資金）の呼び込み合戦が展開されているが、日本は完全に取り残されている。「この国をこうしたい」という国家のグランドビジョンも戦略も見えない日本にホームレスマネーはやってこないのだ。

日本にはビジョンがないのが最大の問題だが、中央集権国家として衰退期に入った今日、国家としてのビジョンを描くのは難しい。また官僚たちは、国家ビジョンよりも自分たちの権益確保と拡大にしか関心がないので経済繁栄は二の次となる。だが道州となれば話は別だ。大阪都や中京都、新潟州など特色ある広域行政区域は、構想次第でホームレスマネーを呼び込む単位になりうるのだ。

たとえば私は「横浜を日本のヴェニス（ヴェネチア）にしよう」ということで、横浜ベイブリッジ内側のインナーハーバーの開発を手伝っている。