民主主義発祥のギリシャで起きた衆愚政治

ラテン語の「populus（人民）」を語源とするポピュリズムは、元来、既存の支配層や知識人などによるエリート主義を批判して、一般大衆の願望や不安、不満などの「実感」を重視する政治思想、政治体制のことだ。

民意を尊重するという意味では非常に民主主義的な概念なのだが、人々の欲求不満を煽って支持を集める手法はしばしば衆愚政治を招きやすい。このため現代においては、ポピュリズムは大衆に迎合して人気を得ようとする「大衆迎合主義」というネガティブな意味で使われることが多い。

ポピュリズムから衆愚政治に陥った典型例がベネズエラである。チャベス大統領という極めつきのポピュリストが登場して、「21世紀の社会主義」を掲げ、貧困層向けの無料診療所や無償住宅の建設などバラマキ社会福祉政策を推進した。癌で死んだチャベスの後を継いだ腹心のマドゥーロ大統領も路線を継承した。バラマキの源泉は世界最大の埋蔵量を誇る石油資源である。しかし、1バレル＝120ドル以上でなければ成り立たないような国家予算を組んで無駄遣いし続けた結果はどうなったか。1バレル＝40ドルからせいぜい50ドル程度まで石油価格が暴落したために石油産業は壊滅、ハイパーインフレに襲われてベネズエラ経済は破綻状態に追い込まれてしまった。

ない袖は振れないとばかりに政府は緊縮路線に切り替えたが、公務員を増やしすぎて、いくら削減しても追いつかない。とうとう週休2日ではなく週休5日制にして、公務員の給料を60％カットしたほどだ。手がつけられないハイパーインフレで国民生活は困窮し、人々は今頃になって政府を強く非難している。しかし、チャベスやマドゥーロを大統領に選んだのはほかならぬ国民自身なのだ。

これはラテンアメリカの途上国に現れた特異な事例ではない。民主主義の生まれた国であるギリシャも衆愚政治に陥っている。ギリシャは巨大な財政赤字の隠蔽が明らかになってから経済危機に陥り、EUから金融支援の条件として年金の4割カットや公務員の3割削減などの厳しい緊縮財政を求められてきた。しかし、放漫財政の受益者（たとえば年金の受給開始年齢は53歳で、国民の4人に1人は公務員）でありながら、ギリシャ国民としては自分たちの生活が苦しくなるような緊縮財政は受け入れたくない。そうした“民意”に迎合して「EUの厳しい要求を拒否しよう」と叫んでトップの座に就いたのがチプラス首相だ。

EUの財政緊縮策の否決という国民投票の結果を背負って交渉に臨んだチプラス首相だったが、デフォルトを目前に控えEUの言うがままに妥協を迫られた。これに無責任なギリシャの民衆は大激怒して、チプラスに退陣を迫っている。しかし、彼が「EUの緊縮策を受け入れるべきだ」と主張していたら首相になれなかったわけで、責められるべきは嘘を見抜けなかった国民なのだ。衆愚政治そのものである。

ギリシャほど危機的状況には至っていないものの、経済危機の火種と難民問題を抱えるヨーロッパは各国でポピュリズムの台頭が目につく。EU離脱や反移民を主張する極右勢力や反緊縮を掲げる極左政党が勢いを増して、政策にも影響を及ぼしている。EU離脱派が制したイギリスの国民投票にしても、「離脱すれば移民を自分たちでコントロールできる」「EUの細かな制約に縛られなくてすむ」という離脱派のポピュリズムに先導された側面が強い。