公務員が人気職種に迫る「ギリシャ化」

しばしば公務員の給与は安いと言われる。確かに「現場」のヒラ公務員の給与は30歳で376万円である。ところが、ポストをよじ登るにつれ、給与が大きく増えていくのだ。

民間企業では、係長や課長といった「中間管理職」が廃止されたり、ポストが大幅に減らされて久しい。役所はいまだに階級社会。しかもよほどのヘマをしない限り、入省年次に従って同期と共に昇進していく。それに連れて給与も増えるのだ。

なぜ安倍首相はそんな大盤振る舞いが可能なのか。

背景には好調な税収がある。15年度の一般会計税収は56兆円台と当初見込んでいた54兆5250億円から2兆円近く増える見通しだという。1991年度の59兆8000億円以来24年ぶりの高水準だ。アベノミクスによる円安で企業収益が大幅に改善、法人税収が増えたことが大きい。さらに株価の上昇による所得税の増加もある。デフレのどん底だった09年度の税収（38兆7000億円）に比べると18兆円近くも増えたのだ。

まさにバブル期以来の税収好調を背景に、バブル期以来の2期連続の給与・ボーナス引き上げを行ったわけだ。要はバラマキである。

安倍首相が公務員に甘い顔を見せるのは、過去のトラウマがあるとされる。第1次安倍内閣では公務員制度改革に斬り込み、霞が関を敵に回したことから、短命政権になったと安倍首相は信じているのだという（※2）。民主党政権が実現した給与削減の特例法を廃止したうえ、さらに上乗せの改訂を続けている。長期政権を実現するには、霞が関は敵に回さないに限るというわけだ。

政府の中には、公務員の給与引き上げは、アベノミクスが目指す「経済好循環」に役立つという“解説”もある。いくら財界人に安倍首相が働きかけても、民間給与の引き上げは簡単にはできない。まして地方の中小企業の給与は上がる気配に乏しい。だが、政府が国家公務員の給与を引き上げれば、それにつれて地方公務員の給与も上がる。人事院勧告に連動して地方の人事委員会が給与改訂を勧告する仕組みだからだ。