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かつて経済を動かす資本は天然資源や労働力だった。だが、米国では1960年代以降、エンジニアなどクリエーティブな社員が競争力の糧となっていくにつれ、個人の才能（タレント）に対して巨額の報酬が支払われるようになった。このように人の才能を資本とする経済を「タレント・エコノミー」と呼ぶ。
ウォルト・ディズニーCEOロバート・アイガー氏は、年収約20億円で米国の経営者報酬ランキング6位。（AFLO＝写真）
才能への報酬は歓迎されるように思われるが、昨年、元トロント大学ロットマン経営大学院学長のロジャー・マーティン氏が、高額報酬を受ける人が増す一方、その他の人々の賃金下落など、タレント・エコノミーの負の側面を指摘し、注目された。
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（AFLO＝写真）
