マイページ
厚生労働省は、2016年度に「第3の企業年金」という新制度を導入することを検討している。これは「協働運用型DC」とも呼ばれ、同制度の加入者全員が、自分の掛け金を単一の運用商品で運用する制度になる。
加入者側と事業者側、どちらに有利な制度設計にしようとしているのか（厚生労働省）。（時事通信フォト＝写真）
日本の企業年金制度には、加入者は運用せず、将来の給付額が確定している「確定給付年金」と、加入者が決められた額の掛け金を自分で運用する「確定拠出年金」の2種類がある。これに対して「第3の企業年金」は、将来の給付額は運用結果によって変わるものの、加入者自身は運用対象を選ばないというのが特徴だ。加入者側のメリットとしては、投資の煩雑な手間を省けることや、運用コストを減らせることがある。
ここから先は有料会員限定です。
登録すると今すぐ全文と関連記事が読めます。
（最初の7日間無料・無料期間内はいつでも解約可）
プレジデントオンライン有料会員の4つの特典
- 広告非表示で快適な閲覧
- 雑誌『プレジデント』が最新号から読み放題
- ビジネスに役立つ学びの動画が見放題
- 会員限定オンラインイベント
（時事通信フォト＝写真）
