日本航空（JAL）が2010年1月19日に会社更生法の適用を申請し、即日手続き開始の決定を受けた。2兆3200億円もの負債総額に、国民の誰しもが驚きの表情を隠せなかった。

しかし、そこまでに至る過程での大きな山場が約2400億円の積み立て不足に陥った企業年金の処理であった。結局、現役社員、OBら全受給者の3分の2の同意を得て、年金額をそれぞれ3～5割減額する交渉がまとまったことはまだ記憶に新しい。

たぶん多くの人が「国の公金を使ってまでJALの企業年金を救済するのは間違い」と思っていたはず。しかし、今回の出来事は決して対岸の火事ではない。「企業年金大崩壊」の序曲にすぎないのだ。あなたが加入している企業年金も実は大幅な積み立て不足を起こしており、将来、老後の生活資金としてあてにしていた年金を手にできない恐れが十分にある。