新しい未来をつくる仕事「イノベーション・ファシリテーター」【1】コンサルタントのジレンマを越えて

「問い」はデータではなく対話のなかにある

【神田】野村さんがおっしゃるように、いま、知的プロフェッショナルにとってのパラダイムシフトが起きています。僕はいまから20年前に、コンサルタントに憧れてこの職業に就きました。論理で問題解決をしていくプロセスにすごく魅了されました。で、ただ、その当時から20年経ったいま、与えられた問いをそのまま分析をするということ自体、やはり限界ができてきているかなというふうに思います。たとえば「業界でトップになるためのマーケティング戦略とは？」という問いに対する答えは、データと予算だけでは組み立てられない。その問いに行き着く以前のもっと根源的な問いを見出さなければいけないのです。

【野村】すごくよくわかります。

【神田】もちろん、コンサルティングの基本は数字です。それをもとにマーケティング戦略をつくるのですが、実際の問題は、数字よりもっと前の段階にある。つまり、そもそもの問いの立て方を間違えば、どれだけお金を掛けても企業は望む結果を得られません。そして関係者を集めて対話（ダイアログ）をしてみないと、問い自体を立てることができないのです。問いを見出すプロセスはダイアログの中にしかない。

野村恭彦氏

【野村】分析から入るとダイアログではなく、単なるデータ収集になりがちなんですよね。

【神田】過去のデータにはそこにあったはずの人々の想いや気持ちを全部捨ててしまっています。突破口はそこにこそあるというのに。いままで捨ててきたものに目を向けないと、イノベーションは起こりません。多くの企業は、提示された問いについてはお金を出すけれど、問いを見つけるプロセスにはお金を出そうとしない。その発想自体を変えていかなくてはならないですね。そのことにようやく時代が気づきはじめたようにも感じています。ほんの2年前ぐらいだったら、コンサルティングレポートに対して数千万円を払うのに、ファシリテーションというは何かの付属サービスのように考えているところが多かったけれど、ようやくその価値観が変わってきています。

【野村】イノベーション・ファシリテーターの仕事は、答えを提供することではありません。企業であれば、部門を越えた社員やステークホルダーが対話し、理解し合い、自主的に変化を生み出していく関係を生み出していくことです。そのため、経営トップが示すべきものは「社員が考えなくても分かる目標値」ではなく、「対話を生み出す問いかけ」になります。これは、行政や自治体のトップにも言えることです。

これからの時代、イノベーション・ファシリテーター型の経営トップや行政トップが次々と現れるでしょう。そして、答えを持ってくるコンサルタントが栄えた時代から、一人ひとりの能力を引き出す共創環境をつくるイノベーション・ファシリテーターの時代がやってくると、心から期待しています。