削れない教育費は値上げの痛手大！

そして第3位に挙げたのは、「子ども関係」の出費です。塾や習い事の料金は、消費増税分はどこも上がっていますし、一部の塾などでは、子どもを思う親の気持ちにつけ込んだ便乗値上げもされているそうです。

塾代の一般的な相場は、小学3年生が月2万円、4年生が4万円、5～6年生が5万円程度。ただし、特別講習費や模試代などが別途かかります。このように金額が大きいので、数％の値上げでも、家計に大きな打撃となってしまいます。子どもが成長するにつれ、教育費はどんどん上がっていくから大変です。しかし、多くの家庭で教育費は「聖域」となっていて、なかなか削ることができません。

第4位に挙げた「ブランド品」はもともと高額なので、値上がり幅も10万円単位と大きくなります。以前は、「頑張った自分へのご褒美に、ロレックスやオメガを買った」という話もちらほら聞きましたが、今や高級腕時計は、庶民には高嶺の花です。

続く第5位は、これも高額な「首都圏のマンション」です。建築資材や人件費が高騰しているだけでなく、2017年4月の消費再増税と20年夏の東京オリンピックを控え、今後も首都圏のマンション価格は上がるとの見方が大勢です。

さて、17年4月には消費税率10％への引き上げが控えていますが、増税時に起きやすいのが、お父さんのお小遣いの減額。14年の8％増税後、多くの家庭でリストラのターゲットになったそうで、だいたい5000～1万円の減額になったようです。

「お小遣い減額」の憂き目に遭わないためには、お父さんが率先して住宅ローンや保険といった大きな出費を見直して、家計の負担を少しでも減らす努力をアピールすることが大切です。女性にとって難しいイメージのある住宅ローンや保険の見直しこそ、お父さんの出番。見直しで月1万円以上減らすことができたら、「お小遣いの減額はナシ」になるでしょう。手間がかかっても、挑戦する価値はありますよ。