まず、自分のことは自分で決めたいという、人間の意志がある。この意志を「自分たち」に適用したとき、それは自分たちのことは自分たちで決めたいという、民主主義を求める心理の基盤となる。

だが自分だけで決めることと、自分たちで決めることには、大きな違いがある。1と多の違いだ。

1人で決めるだけなら話は早いが、多数となるとそうはいかない。人々の意見は違いうるからだ。だから集団で決定をするときには、異なる多数の意見を一つにまとめ上げねばならない。

満場一致は理想的だが、その実現は多くの場合は見込めない。だから最終的には多数決をするのだ、と簡単に話を切り上げてはならない。むしろこれは話の出発点である。

多を1に結び付ける方式、集約ルールは、多数決だけではないからだ。むしろ多数決はさまざまな集約ルールのなかでは、かなり出来が悪い。

有名な例を挙げよう。2000年のアメリカ大統領選挙では、共和党のブッシュと民主党のゴアが、二大政党の擁立する主要候補であった。事前の世論調査ではゴアが有利、そのまま事が進めば彼が勝ったはずだ。だが途中で、緑の党のネーダーが「第三の候補」として新たに加わる。そしてネーダーはゴアの票を喰い、最終的にブッシュが「漁夫の利」で大統領の座を射止めることになった。

多数決は「票の割れ」に致命的なまでに弱い。

今回の大阪市の住民投票のように賛成・反対の2択なら票は割れようがない。だから多数決でよい、と安易に結論付けるのは禁物である。賛否を問われる案は、さまざまにありうるなかの、ひとつの案に過ぎないからだ。特に、今回問われた案は、大阪市を丸ごと解体して特別区に置き換えるという、かなり大がかりなものだった。

住民投票で「民意」を問うのだという。だがそのような極端な案に賛成・反対の一方しか答えられない住民投票で、民意と呼ぶに値する何かが分かるのだろうか。

喩えるならそれは食事のとき、水道水とウォッカのどちらか一方を選べというようなものだ。お茶やビールが欲しい人は、やむなくどちらかを選ばされることになる。

人々の多様な意見を、賛成・反対の2色に染め上げた時点で、もはや中身のグラデーションは分からない。僅差の結果に「わずかに半数に届かなかった賛成をゼロ扱いするな」という声がある。それはそうだが、そもそも今回の住民投票が、多くの情報量を含むと考えないほうがいい。