人材の確保が大きな課題の中小企業

日本において企業の数は386万社で、そのうち大企業はごく一部であり、全体の99.7%にあたる385万社は中小企業だそうです。そして、この中小企業の数は1986年以降長期に渡って減少傾向にあります。

企業の従業者数の割合を見ても、大企業に勤める人は約30％で、中小企業が約70％と多く、企業数、従業者数から見て中小企業が日本経済に極めて重要な存在です。しかし、従業者数においても中小企業は減少傾向にあります。この厳しい状況に対して、企業数、従事者数の減少を止め、反転させることを目指した取り組みが、官民協力のもと必要だと思います。

経済や社会構造の変化に直面する中小企業は、景気の緩やかな回復が見られるこの時期に、企業活動を活発化させ本格的に経済成長を牽引する「好循環」を実現するための設備投資が必要です。同時に人口減少・高齢化といった今後の社会構造の変化に対しては、人材の確保が大きな課題となると思います。

また、売り上げ拡大に取り組む上での経営課題として、中小企業の65％の会社が人材の不足を指摘しているという東京商工会議所でのアンケート調査の結果もありますので、中小企業の経営者様にとっては人材の確保や定着が課題のようです。一方で、ある人材調査会社によれば転職に際して7割以上の人が、給与だけではなく安心して働ける環境として福利厚生を重視すると言う結果が出ています。昨今の景気回復から、ベースアップの実施も耳にしますが、同時に中長期的な視点で安心して働ける環境の基盤づくりを進めていく必要があると感じます。

その観点からすると、保険会社にもお役にたてることがあります。メットライフ生命でも従業員10人以上の企業向けに「団体保険」を提供していますが、この保険商品にはヘルスケア関連の幅広いサービスがついています。このような保険を上手くご活用いただければ、中小企業も大企業と同等の福利厚生制度を実現できるのです。