「捨てたもの」のプライバシーは？

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ごみの開封調査は手続きの規定がない!?

家庭ごみの分別ルールを守らない違反者を特定するため、ごみの開封調査をする自治体が増えている。政令指定市では横浜市、千葉市、札幌市。来年度は京都市も導入予定だ。

分別の徹底でごみの減量を図りたい自治体の意図はわかる。しかし、ごみの中には、センシティブなものや個人情報も含まれている。開封調査はプライバシー権の侵害にあたらないのだろうか。板倉陽一郎弁護士はこう解説する。

「プライバシー権が国家との関係で憲法上保護されるのは、争いがありません。ただ、無制限に認められるのでなく、必要に応じて制限される場合もあります。たとえば刑事事件での家宅捜索や、税務調査などがそうです」