職務で行った発明はいったい誰のものか

いま職務発明制度が揺れている。職務発明とは、従業員が会社で仕事として行う発明のこと。先ごろ中村修二氏がノーベル物理学賞を受賞して話題になったが、その青色LEDの実用技術は中村氏がメーカーに勤務していた時代の職務発明だった。大発明にもかかわらず低い待遇に、海外の研究者から「スレイヴ(奴隷)ナカムラだ」と言われたとの逸話がある。
従業員が職務で発明した場合、現状では、特許を受ける権利は発明者個人にある。発明者は企業に利益をもたらした見返りとして、契約や勤務規則に基づき、企業から対価を得るケースが一般的だ。
ここから先は有料会員限定です。
登録すると今すぐ全文と関連記事が読めます。
(最初の7日間無料・無料期間内はいつでも解約可)
プレジデントオンライン有料会員の4つの特典
- 広告非表示で快適な閲覧
- 雑誌『プレジデント』が最新号から読み放題
- ビジネスに役立つ学びの動画が見放題
- 会員限定オンラインイベント
