職務で行った発明はいったい誰のものか

いま職務発明制度が揺れている。職務発明とは、従業員が会社で仕事として行う発明のこと。先ごろ中村修二氏がノーベル物理学賞を受賞して話題になったが、その青色LEDの実用技術は中村氏がメーカーに勤務していた時代の職務発明だった。大発明にもかかわらず低い待遇に、海外の研究者から「スレイヴ（奴隷）ナカムラだ」と言われたとの逸話がある。

従業員が職務で発明した場合、現状では、特許を受ける権利は発明者個人にある。発明者は企業に利益をもたらした見返りとして、契約や勤務規則に基づき、企業から対価を得るケースが一般的だ。

対価に納得できず、訴訟に発展することもある。中村氏も、2001年に相当の対価を求めて元勤務先を提訴。一審は相当対価を約604億円と算定して、被告企業に約200億円の支払いを命じた（控訴後、約8億円で和解）。