過去最高益の企業でもリストラする理由

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（上）主な上場企業 希望・早期退職者募集状況 
（下）この1年にあった主な「希望・早期退職」

2014年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、過去最少の31社。募集人数も7098人で、3年ぶりに1万人を下回りました。この15年を振り返ると、00年以降では、ITバブルが崩壊した02年の39732人が最も多く、それに次いで多かったのがリーマン・ショックの影響を受けた09年の22950人でした。09年前後には、外資系金融機関を筆頭に、JAL、日本IBMなどが大規模なリストラを敢行しました。

それ以後、全体的にリストラは減少傾向にあり、14年の数字をみると、企業の人員削減の動きには一服感が出てきました。募集人数が100人以上の企業は9社だけで、前年の3分の1でした。

最も人員削減の多かった業種は、ルネサスエレクトロニクスなどの電気機器で計7社。ほかには、個人情報の流出事故が起きたベネッセ、円安による輸入品の調達価格の上昇に影響を受けた川本産業、「選定した社員17名」という指名解雇と捉えられかねない厳しいリストラを断行したリーダー電子などが特徴のあるケースです。