米国や中国では低く日本では「最上位」

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ムーディーズによる主な国債の格付け

12月1日に、米国系格付会社のムーディーズが日本国債の格付けを、最上位から4番目の「Aa3」から、1段階下の「A1」に格下げしました。ムーディーズの「A1」は、エストニア、イスラエル、オマーンなどと同じ水準で、中国韓国、台湾(いずれも「Aa3」)よりも1段階下です。主要先進国の国債の格付けが「ダブルA」以上ではなく、「シングルA」の水準に突入することは極めて異例です。

日本国債の格付けは、格付会社の本社がある場所によって、明らかに異なる水準になっています。本邦系の日本格付研究所(JCR)は最上位の「AAA(トリプルA)」、格付投資情報センター(R&I)は最上位から2番目の「AA+(ダブルAプラス)」です。一方、ムーディーズと同じ米国系のS&Pは「AA-(ダブルAマイナス)」、欧州系のフィッチは「A+(シングルAプラス)」。中国の大公国際資信は、日本国債を「A-(シングルAマイナス)に、中国国債を「AA+(ダブルAプラス)」に格付けしています。大公による米国債の格付けは、日本国債と同じ「A-」です。

はたして、このような違いはゆるされるのでしょうか。私はこうした違いこそが、一定の多様性が担保されている証拠だと考えます。むしろ、多様性が失われない環境を維持することが重要であり、格付けの画一化を促進するような過度の規制は、格付けの参考情報としての価値を損ない、市場を歪めるだけです。

格付会社が当局の監督を受けるようになったのは最近のことです。2001年に破綻した米エネルギー大手エンロンの不正会計事件をきっかけに、米国では07年から米証券取引委員会(SEC)の監督下に置かれました。さらに07年以降に顕在化したサブプライムローン問題では、問題発覚後に格付会社が大幅な格下げを繰り返し、格付けの信頼性に疑問が呈されました。この結果、EUでは10年11月から格付会社が登録業種となり、日本でも10年9月から登録業種として金融庁の監督下に置かれるようになりました。