児童数は4割減だが教員数はほぼ横ばい

今年10月、財務省が公立小学校の1年生で導入されている「35人学級」を「40人学級」に戻すよう求める方針を示したことが波紋を拡げています。財務省の財政制度等審議会はその理由として「いじめや不登校などで目立った改善が見られない」と説明しましたが、予算を削られる側の文部科学省はもちろん、多くの教育関係者が強く反発しました。

教育関係者らの反発の背景には、学校現場は人手不足に喘いでおり、教員の労働環境がブラック化している、という認識があります。学校教員向けサイト「EDUPEDIA」が去年12月に行ったアンケート調査では、公立小中学校教員342人のうち6割が月51時間以上残業しており、9割以上が「教員数が少ない」と感じているという結果が出ています。また文科省の調査によると、教員の精神疾患による休職者はこの10年で約3倍となっています。