65歳までの継続雇用は実現したが

2013年4月より、65歳までの継続雇用を企業に義務付ける（一定期間の猶予措置あり）ため、改正高年齢者雇用安定法という法律が施行されました。これにより、企業は（1）定年年齢を引き上げる（2）継続雇用制度を導入する（3）定年制の廃止 のいずれかの措置をとることが求められるようになりました。

しかし、ほとんどの会社は定年制廃止や定年年齢の引き上げを行わず、（2）継続雇用制度の導入 を選択しているのが実情です。継続雇用の場合、正社員のままで雇用する必要はありません。たいていは、嘱託社員やパートタイマーのかたちで雇用することになります。

グラフを拡大
男性社員の平均年収（残業代など除く）推移

そして現在、60歳で定年を迎え、その後再雇用された人たちの給与水準は、定年前に比べて50～60％程度が平均的です。そして、一般的に中小企業より大企業の方が、賃金の減額率は大きい傾向が見られます。中には、再雇用後の給与を、学卒初任給かそれ以下で設定している企業もあるのです。59歳の時に年収1000万円近くもらっていた人が、60歳になった途端、年収250～300万円というケースも珍しくありません。部長だった人も、一嘱託社員となり、役割が異なるからという理屈です。

企業にとっては、そうせざるを得ない事情があります。今まで60歳で定年退職するという前提で賃金や人件費を考えていた以上、それをいきなり「65歳まで全員雇用をして、給料も下げちゃイカン」ということになれば、負担が大きすぎます。その分、若い人を採用できなくなりますので、組織の活力も落ちてしまいます。また、国の方針としても、「定年再雇用は全く新しい雇用契約を結ぶことだから、それまでの雇用条件はご破算にして、全く新しい賃金で契約してよろしい」ということですので、企業の後押しをしてくれています。年金も仕事もない60代はつくらない、が至上命題だからです。