受験料を年間最大20万円まで負担

このほか社名を公表できない企業に関しては、奨励金の金額別に掲載しよう。

●40万円
・一級建築士［住宅メーカー］
●25万円
・一級建築士［住宅・不動産会社］
●20万円
・博士号、公認会計士、弁理士、技術士、PE［電機メーカー］
●16万円
・宅建［前出・住宅メーカー］
●10万円
・米国税理士、PMP（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）、ITコーディネーター、1級建築士［前出・電機メーカー］
・技能検定特級、溶接管理技術者特別級＆1級（30代までに取得した場合）、40歳以降で取得の場合は5万円［機械メーカー］
●5万円
・公認会計士など［銀行］
・アクチュアリー（1科目合格につき）［生保］
●3万円
・中小企業診断士など［前出・銀行］
・レストランサービス技能士1級（同2級2万円、同3級1万円）、HBAマスターバーテンダー（同シニアバーテンダー2万円、同バーテンダー1万円）、JSAシニアソムリエ（同ジュニアソムリエ2万円）［以上、すべて大手ホテル］
●2万円
・利酒師［前出・大手ホテル］
●1万円
・行政書士など［前出・銀行］

基本的に、業務上の必要性や資格の難易度により設定している場合が多い。あるホームセンターは、「資格取得一時金は5000円～10万円」と回答し、かなり幅がある。

額はそれほど多くはないが、受験料を負担する企業も多い。例えば、ブリテッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社では、TOEIC公開試験受験費用（5,565円／1回当たり）を年2回まで申請できる。ほかにも、「合格時に2万円を上限に受験料を実費負担」（自動車部品メーカー）「TOEIC受験料を半額負担」（前出・大手ホテル）「受験費用の50％を会社が負担」（化学メーカー）という具合だ。

また、受験のために勉強した受講費を負担するパターンもある。

ある生保は「TOEIC730点以上」で受講費の50％（上限は年間15万円）、860点以上で受講費の50％（上限は年間20万円）を負担。こちらもやはり難易度が高いほうが負担額は大きい。