54社中40社が取得費用を負担している

会社が考える、「使える」資格とはどんなものか。第1回目（http://president.jp/articles/-/13358）では、87％の会社が社員の資格取得を奨励・支援していることをお伝えしました。

では、具体的に、会社は社員にどのように資格取得を支援しているのでしょうか。次のような選択式の質問をしました。

【Q3－1】 社員が資格を取るための支援は、どのような方法ですか。当てはまる番号をマルで囲んでください。（複数回答可、支援すると回答した会社のみ回答）
〈1〉 イントラネットや社内報で資格についての情報（試験日など）を掲載。
〈2〉 社員の通信教育の費用、受験費用を会社が負担（一部または全部）。
〈3〉 合格時に奨励金を支給。
〈4〉 資格給（あるいは資格手当）がつく。
〈5〉 その他（   ）

結果は次のようなものでした。

〈1〉と答えたのは、帝人やパナソニック、三菱重工、三井住友海上火災保険など24社ありました。
〈2〉と答えたのは、オリックスや丸紅、双日やキリンなど40社に上りました。
〈3〉と答えたのは、大和ハウス工業、帝人、三菱UFJ銀行、ミツバ、オリックスなど18社でした。
〈4〉は、新栄不動産ビジネスなど3社でした。

このなかで注目したいのはアンケートに回答した全54社中、実に40社（74％）が、〈2〉の社員の資格取得のための費用負担をしているという点。全部ではなく、一部負担というケースも多いですが、社員の立場からすると、会社の支援を受けて安く資格取得に挑戦できるということでしょう。

〈3〉の合格時に奨励金支給する会社も5社に1社の割合であるということですから、もしかして〈4〉の毎月資格給をつけて支援する会社もけっこういるのかと思いきや、さにあらず。3社にとどまりました。資格給を制定すると、会社にとってはどうしても固定費上昇の要因になるので実施企業は少数派にならざるをえないのでしょう。（＊〈3〉の合格時に奨励金支給の会社に関しては、次々回の第4回目で詳細を報告予定）

とはいえ、どんな会社がいかなる経緯でそんな太っ腹な待遇をしているのでしょうか。

例えば、新栄不動産ビジネス（オフィスビルなどの不動産管理、不動産取り引き）の場合、「第3種電気主任技術者」「宅地建物取引主任者」などを取得すると、毎月資格給が支払われます。逆に言うと、こうした専門性の高い業務は、資格を持つ者でないと仕事ができないので、資格を持つことはいわば業務の一環といえるのです。

同社の新田隆範社長はこう言います。

「ベースアップや定期昇給に頼らなくとも、自分の能力で資格を取れば、収入を上げられます。会社としても、有資格者は必要ですが、同時に資格を取得しようとするチャレンジ精神の高い人を求めています。ただし、資格取得がすべてではありません。例えば、宅建を取得して、現実の営業活動で成果を上げることが目的です。宅建という資格はあって当たり前なので、給与では成果給をより厚くしています」

なお、〈5〉のその他には「社内研修の実施」などの回答がありました。