緊張は高まるのに「打てる手」は少ない
日本の海では、外国の軍艦や公船による領域侵犯への対処を自衛隊の常時の任務とする規定がない。海上警備行動で行使できる権限も、すでに見たとおり警職法などの枠内にある。自衛隊が加われば、相手に緊張を高める動きだと受け取られかねない一方で、海上警備行動の発令によって実際にとれる措置はほとんど増えない。
私は、領空侵犯への措置や北欧の制度にならい、海でも自衛隊が平時から担う任務と、外国の軍艦や公船を退去させるための措置を法律で定めるべきだと考える。退去措置の対象は、無害通航に当たらない航行を続け、退去の求めにも応じない船に絞るのが妥当だろう。
法律には、どの段階で退去を命じられるのか、命令に従わない船にどこまでの措置をとれるのかを、それぞれ明記する必要がある。実力を使うのは最後の手段であり、その範囲も国際法が許す必要最小限にとどめなければならない。退去命令を実力で執行する権限まで定める点で、自衛隊法84条をめぐる従来の政府の考え方より一歩踏み込んだ提案になる。措置ごとに誰が承認するのかを明らかにし、実際の対応を記録して国会に報告する義務も法律に盛り込むべきだ。
「海保の初動対応」と「海自の役割」を明確にすべき
海警船のような公船への初動は、引き続き海保が担う。巡視船が前面に立つことで、緊張の高まりを抑えやすくなるからだ。それでも相手の船が退去に応じないときは、自衛隊が新たな規定に基づいて対処に加わる。海上警備行動の発令を待たずに対応できる仕組みだ。
安保法制懇は、武力攻撃に当たるかどうか判別できない侵害についても、それを排除するために自衛隊がとる行動は、国際法に適合し、必要最小限であれば憲法上認められるべきだとした。政府は、この考え方を採るかどうかを国会で説明する必要がある。
衝突の危険を抑えるには、中国との意思疎通の経路を保っておくことが重要だ。国内では、官邸も加わる訓練を通じて、承認までにどれほど時間がかかるかを確かめておく必要がある。具体的な手順を伏せたうえで、訓練の結果は国会に報告すべきだ。
海保は漁船を守ってきたが、海警船が領海に長くとどまる事態は防げなかった。法を整えた後も、領海侵入が続く可能性はある。だからこそ、海保が漁船の安全を確保した先で、退去に応じない公船に誰がどこまで対処できるのか。その答えを、政府と国会は法律に示すべきだ。
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