海警船から飛んだヘリに、空自が緊急発進
2025年5月3日、尖閣では海と空でほぼ同時に日本の対応が問われた。
防衛省の発表によると、尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した海警船から、ヘリコプターが発艦した。海保の巡視船が午後0時21分ごろから同36分ごろまでヘリの飛行を確認し、航空自衛隊が戦闘機を緊急発進させた。外務省は、このヘリが日本の領空を侵犯したとして中国側に抗議した。
同じ海警の活動でも、空と海とでは日本の備えが違う。領空侵犯に対しては、自衛隊法84条に基づき、防衛相の命令で航空自衛隊が平時から常に対処している。首相の承認は要らない。法律は、領空を侵犯した航空機を着陸させるか領空から退去させるため、「必要な措置」をとれると定めている。
政府はこれを警察権の行使と位置づけ、対処に必要な能力を持つ自衛隊に担わせている(『防衛白書』2023年版)。防衛研究所の林浩一氏は、役割分担の根拠は活動の法的な性格より、対処する能力にあると指摘する。
武器使用について政府は、正当防衛や緊急避難に当たる場合に許されるとしてきた(2013年の政府答弁書)。2023年には、気球を含む無人の航空機について、人命や財産、他の機体の安全を守るため必要なら、これらに当たらなくても使用できるとの解釈を示した(同白書)。
海上警備行動には「首相の承認」が必要
林氏が併せて指摘するように、空と海では国際法の前提も違う。外国の軍用機や警察機などの国の航空機は許可なく他国の領空に入れない(国際民間航空条約3条)。一方、外国の船には領海の無害通航が認められる(国連海洋法条約17条)。
空の仕組みと比べられるのは、無害通航に当たらない航行(正当な理由のない停留や徘徊を含む)を続け、退去の求めにも応じない船の場合に限られる。ここでいう海の「領域侵犯」は、こうした場合を指す。
海では、海警船のような公船にも、海保がまず警察権で対応する。海警船に退去を求めて監視を続け、日本漁船を守るために必要なときは進路を規制する。漁船を守る措置と、領海にとどまる公船を実力で退去させる措置には隔たりがある。
海自は平時から周辺海域の警戒監視に当たる。武力攻撃に至らない事態で、退去要求などの警察活動を海自に担わせるには、「特別の必要がある場合」に防衛相が首相の承認を得て、海上警備行動を命じなければならない(自衛隊法82条)。

