領海侵入は減っても、圧力は弱まっていない
海保の対応は、漁船の安全という点では成果を上げている。『海上保安レポート2026』によると、2025年に海警船が日本漁船へ近づこうとした事案は8件あったが、日本漁船の乗組員のけがや船体の損傷は1件もなかった。
『外交青書2026』は、2025年の領海侵入を27件とし、前年の39件から減ったと記している。一方、海保が接続水域(領海のすぐ外側の水域)で海警船を確認した日は過去最多の357日に上った。接続水域の航行自体は国際法で認められている。領海侵入の件数が減っても、ほぼ毎日、領海のすぐ外に海警船がいたことを考えると、圧力が弱まったとはいえない。
中国側は、こうした活動を自国の「法執行」と位置づける。2021年施行の中国海警法は海警による武器の使用や、中央軍事委員会の命令に基づく防衛作戦への従事を定めている。海警は2026年3月17日、自国の領海と主張する尖閣周辺で、前日に日本漁船へ退去を警告したと発表した(新華社が伝えた海警の発表)。
外国の公船を拿捕できない理由
海警船が退去の求めに応じないなら、船に立ち入って調べることはできないか。ここで問題になるのが、外国の公船に国際法が認める「免除」だ。
国際法上、軍艦や、政府が公務のために使う非商業用の船には、沿岸国の執行管轄権からの免除が認められる。国連海洋法条約もこの原則を維持している(32条)。原則として、沿岸国は旗国の同意なしにこうした船を拿捕したり、立入検査をしたりできない。
他方で、国連海洋法条約は沿岸国に、無害でない通航(沿岸国の平和や秩序、安全を害する通航)を防ぐため、領海内で必要な措置をとることを認める(同25条)。条約のいう「通航」は、継続的で速やかな航行を指す。通常の航行に伴う停船や、不可抗力、遭難、救助のための停船などは含まれるが、理由なく領海にとどまる船には無害通航の権利は及ばない(同18条)。
領海の通航に関する法令を守らず、遵守の求めも無視する軍艦には、直ちに領海から出るよう要求できる(同30条)。ただし、退去させるためにどこまで実力を使えるかについては、国際法上も議論がある。
フランスは国防法典で、外国の軍艦と非商業用の公船を海上取締りの規定から除く。日本も、外国船舶航行法の立入検査や退去命令、海上保安庁法(海保法)20条2項の停船のための武器使用の規定から、これらの船を除いている。

