海自も「警察権」の枠内でしか動けない

外国軍艦については、自衛隊が前面に出る方針がある。政府は2015年5月14日、「国際法上の無害通航に該当しない航行」を行う外国軍艦への対処方針を閣議決定した。「国際法に従って」領海外への「退去要求等の措置を直ちに行う」と定め、その措置は、海上警備行動を発令して自衛隊の部隊が担うことを「基本とする」とした。

全閣僚が集まれない緊急時には電話などで閣議決定できる手順も設けたが、発令に首相の承認が要ることは変わらない。対象は外国軍艦で、海警船のような軍艦以外の公船は含まれない。

発令後も、海自が行使するのは警察の権限だ。自衛隊法93条は警察官職務執行法(警職法)7条や海保法の規定を準用する。

海保については、海上保安庁長官が2021年2月17日の衆議院予算委員会で答弁している。無害通航に当たらない航行をする外国公船には、公船の免除を侵さず、相手の行為に見合う範囲で「必要な措置」をとれるという。海警の船が巡視船や日本漁船に侵害行為を行った場合の武器の使用も、国際法上許される範囲で、警職法7条の要件に当たれば「排除されない」とした。

海上保安庁巡視船「さがみ」
海上自衛隊護衛艦「やまぎり」と共同訓練を実施中の海上保安庁巡視船「さがみ」。撮影=2023年6月22日(写真=海上自衛隊/CC-BY-4.0/Wikimedia Commons)

日本政府は、国際法に反する行為を排除するための限定的な実力行使は、国際法上認められ得ると答弁している。もっとも、外国公船を実力で退去させる要件や手続を具体的に定めた専用の規定はない。

北欧2カ国が定めた「退去の条件」

では、諸外国はどのような基準のもとで、海上の危機に対応しているのだろうか。スウェーデンとフィンランドは、バルト海でロシアと向き合い、軍艦や公船による領域侵犯に対処する規定を設けている。

スウェーデンの統治法典は、憲法に当たる基本法の一つだ。その15章13条により、政府は、平時の領域侵犯を防ぐため、国際法に従って実力を用いる権限を軍に与えることができる。

政府が定めた政令は、領域侵犯を発見して退けることを平時からの軍の任務とする(同3条)。政令は外国政府の船と商船とで扱いを分けており、外国政府の船には軍艦だけでなく、政府が所有・運航する非商業目的の船も含まれる(同2条)。

こうした船が領海にとどまる正当な理由がなければ、規則を伝えたうえで退去させ、必要なら武器を使用できる(同17条)。武器の使用前には、原則として警告が要る(同7条)。

フィンランドの領域監視法も、領域の監視と保全を、軍や国境警備隊などの「領域監視機関」の任務と定める(同23・同24条)。この法律でいう「政府の船」には、軍の船のほか、国境警備隊や警察、税関の船なども含まれる(同2条)。

外国の政府の船が違法に領域内にいて、注意や警告にも従わなければ、退去を命じることができる(同25条)。その命令を執行するため、重要性や緊急性などに照らして正当と認められる範囲で実力も使える(同31条)。実力を使う前には注意と警告が要り、必要なら警告射撃もできる(同32条)。