日本は「実力で排除する権限」を定めていない
外国公船が正当な理由なく領海にとどまり、退去の求めに応じない場合を比べてみよう。拿捕と立入検査には3カ国とも免除の制約がある。その先にとれる措置が分かれる(図表1)。
北欧2カ国が法令に権限を定めていても、実際に行使するかは状況による。両国は原則として事前に警告し、必要な場合に限って実力を使う。日本には、退去の求めに応じず領海にとどまる外国公船を実力で退去させる措置を明記した法律がない。
中国側は、領海にとどまり続けても、実力で退去させられるおそれは小さいと見込める。海警船がとどまりやすい一因は日本の制度にもあると私はみている。この2カ国との比較から分かるのは、国際法に共通の制約があっても、国内法でどこまで権限を定めるかには違いがあるということだ。
指揮を一本化しても権限は増えない
米国では、大統領の指示で沿岸警備隊を海軍のもとで活動させられる(合衆国法典第14編103条)。ドイツでは、海上状況センターで警察や税関などが情報を共有し、各機関がそれぞれの権限で動く(ドイツ連邦警察)。
日本では、日本への武力攻撃に関する防衛出動か、命令による治安出動が命じられ、首相が特別の必要を認めたとき、海保の全部または一部を防衛相の統制下に置ける(自衛隊法80条)。防衛出動時の統制要領では、海保の任務や権限は変わらない。
治安出動を命じられた自衛官には自衛隊法90条が適用されるが、同条は領海にとどまるという理由だけで公船を退去させる根拠にはならない。指揮をまとめれば誰が決めるかは明確になる。外国公船を退去させるために何ができるかは、権限を定めた法律で決まる。
権限の限界は、以前から指摘されていた。首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、2014年の報告書で、武力攻撃事態と認定されず、領海内を潜没航行する外国潜水艦が退去要求を無視して徘徊を続ける場合、当時の海上警備行動等の権限では強制退去させることはできないと指摘した。
報告書はさらに、外国の軍艦や公船を停止させるためにどこまで武器を使えるかを、警職法の枠にとらわれず、国際法に照らして国内法で検討するよう提言した。政府は2014年の閣議決定(『防衛白書』2025年版)で、警察機関と自衛隊の役割分担を前提に、発令手続の迅速化を選んだ。
翌年の平和安全法制でも、領海にとどまる外国の軍艦や公船を強制退去させる権限は新設されなかった。


